【消える大学より怖い搾取する大学の真実】｜定員割れ53%の衝撃データと生き残る大学の条件

はじめに：「まさか」が起きる時代の大学選び

「まさか、うちの子の志望校がなくなるなんてことはないだろう」

そう思っていませんか？

しかし、現実は残酷です。2023年度、私立大学の53.3%が「定員割れ」という異常事態に陥りました。18歳人口の急減に伴い、文部科学省も従来の「すべての大学を救う」という方針から、「淘汰・再編を促す」方向へと大きく舵を切っています。

ただ、「大学が潰れる」こと以上に恐ろしいリスクがあります。それは、経営難に陥った大学が生き残りをかけて学生を「資金源」として囲い込むリスクです。

この記事では、創業50年のプロ家庭教師ウェルズが、公的なデータ（エビデンス）に基づいた「危ない大学の予兆」と、綺麗事抜きの「大学経営の裏側」を徹底解説します。

偏差値だけでなく、「経営の安全性」で志望校を選ぶ時代が来ています。大切なお子様の将来を守るために、ぜひ最後までお読みください。

---

1. データで見る現実：
なぜ今、「消える大学」が急増しているのか？

「少子化」という言葉は聞き慣れているかもしれませんが、大学経営におけるインパクトは、今まさに「崖っぷち」に到達しています。まずは客観的な数字を見てみましょう。

① 私立大学の「2校に1校」が定員割れ

日本私立学校振興・共済事業団が公表した最新の調査結果は、教育界に衝撃を与えました。

【2023年度 私立大学の定員充足状況】

• 定員割れ大学の割合：53.3%（前年度よりさらに増加）
• 入学定員充足率の平均：99.59%（統計開始以来、初めて100%を割り込む）

出典：日本私立学校振興・共済事業団「令和5年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」

私立大学の収入の約7〜8割は「学生からの納付金（学費）」と「国からの補助金」で成り立っています。つまり、「定員割れ＝即・経営赤字」に直結する構造なのです。これが5割以上の大学で起きているのが現状です。

② 「2040年問題」と文科省の方針転換

さらに恐ろしいのはこれからです。文部科学省の推計によれば、大学進学の中心となる18歳人口は以下のように推移します。

• 1992年（ピーク時）：約205万人
• 2023年：約110万人
• 2040年（推計）：約88万人

マーケット（学生数）がピーク時の半分以下になっているにもかかわらず、大学の数は増え続けてきました。これに対し、中央教育審議会（文科省の諮問機関）は、「経営困難な大学には早期の撤退・統合を促す」という厳しい提言を行っています。

かつてのように国がすべての大学を守ってくれる「護送船団方式」は、完全に終了しました。これからは、大学自身が生き残りをかけて戦う時代であり、選ばれなかった大学は市場から退場することになります。

参考：文部科学省「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」

---

2. 「定員割れ＝お金がない」大学が陥る恐ろしい構造

「大学が潰れても、大卒資格はなくならないから大丈夫」

そう考える方もいますが、実は「潰れるまでの期間」こそが最も危険です。

経営難に陥った大学は、生き残るために「なりふり構わない収益確保」に走らざるを得なくなります。精神論ではなく、「大学の収支構造」からそのメカニズムを紐解きます。

構造的欠陥：補助金カットと学費依存

私立大学の収入は、主に「学生からの学費（約77%）」と「国からの補助金（約10%）」です。

しかし、ここには残酷なルールがあります。文科省は「定員充足率が著しく低い大学には、補助金を減額・不交付にする」と定めています。

つまり、定員割れした大学は、「学生からの学費が減る」だけでなく「国からのお金も貰えなくなる」のです。

結果：学生を「教育対象」ではなく「集金対象」と見なす

資金繰りが悪化した大学がとる行動は、ビジネスとして考えれば明白です。

教育の質を維持することよりも、「入るハードルを極限まで下げて頭数を揃え、入った学生からは長く学費を徴収する」という方向へ舵を切るリスクが高まります。

---

3. あなたを狙う3つの「経営トラップ」

具体的に、経営難の大学ではどのようなことが起こりうるのでしょうか。そこには「Easy Entry, Hard Exit（入りやすく、出にくい）」の罠があります。

① 「ザル入試」による定員確保（入り口の罠）

とにかく学費を払ってくれる学生を確保するため、学力試験を行わない「AO入試」や「推薦入試」の枠を極端に広げます。

「名前を書けば受かる」状態にして、本来大学教育についていけない学力層まで入学させます。これは学生への優しさではなく、「定員（売上）の穴埋め」です。

② 教育放棄と「留年」の誘発（在学中の罠）

ここが最大の問題点です。学力が不足したまま入学した学生に対し、十分な補習体制（コスト）をかけられません。その結果、授業についていけず単位を落とす学生が続出します。

大学側にとって、学生が「留年」してくれれば、追加で1年分の学費（約100万〜150万円）が入ってきます。 もちろん公言はしませんが、経営難の大学にとって「スムーズに卒業されるより、留年してもらった方が儲かる」という利益相反の構造が生まれてしまうのです。

③ 高額な「寄付金・設備費」の要求

授業料の値上げは目立つため避けがちですが、その分、「設備維持費」や「教育充実費」といった名目で実質的な値上げを行ったり、入学後の寄付金を強く募るケースも見受けられます。

---

4. 受験生・保護者がチェックすべき「3つの危険サイン」

このような大学を避けるために、ニュースになる前にチェックすべきポイントがあります。

予兆①：定員充足率が「80%未満」で推移している

単年度の定員割れなら回復の余地がありますが、「3年連続で定員充足率が80%を切っている」場合は極めて危険です。前述の通り、国の補助金カットの対象となり、負のスパイラルに入っている可能性が高いからです。

予兆②：財務情報の「帰属収支差額比率」がマイナス

各大学が公開している財務情報を確認し、「帰属収支差額比率」が何年も連続でマイナス（赤字）になっていないか見てください。これは過去の貯金を取り崩して運営している状態であり、いつ資金ショートしてもおかしくありません。

予兆③：不人気学部・短大部の「募集停止」

大学がいきなり「明日から閉校します」と言うことは稀です。必ず段階的な「縮小」のサインがあります。

「地方キャンパスの撤退」「併設短大や不人気学部の募集停止」など、志望校の周辺で縮小の動きがないか確認することが重要です。

---

5. 「良い大学」とは何か？ 生き残る大学の条件

このようなリスクから身を守るための唯一の方法は、「経営が安定している大学」に入ることです。

では、これからの時代、どのような大学を選べばよいのでしょうか。

① 確固たる「ブランド」と「志願者数」

「自分が何を学びたいかで大学を選ぶべき」というのは教育論としては正解ですが、まだ社会を知らない18歳が専門分野を見極めるのは困難です。

だからこそ、「ブランド（偏差値・伝統）」と「志願者数」が最高の安全装置になります。

早慶上理、MARCH、関関同立といった上位校は、財務基盤が盤石であり、学生を「カネヅル」にする必要がありません。「学生を厳しく育て、社会で活躍させること」が大学のブランド維持に繋がるという、健全なサイクルが回っています。

② 独自の強み（理系・医療・国際）

文系学部のみの小規模な単科大学は今後苦戦する傾向にあります。

一方で、設備投資が必要で参入障壁が高い「理系・医療系」や、独自の強力な留学プログラムを持つ「国際系」など、他大学にはない「替えが効かない強み」を持つ大学は生き残ります。

③ 情報公開の透明性

健全な大学ほど、定員充足率、就職率、財務状況、中退率などのデータも包み隠さず公開しています。

逆に、ホームページの分かりにくい場所にデータを隠している大学は、「見せたくない都合の悪い事情」がある可能性が高いです。

---

6. 結論：大学選びは「経営の健全性」選び

大学選びは、学費だけでも400万円以上、生活費を含めれば1000万円近くかかる、お子様の人生を左右する大きな投資です。

「入りやすいから」という理由だけで定員割れの大学を選ぶことは、「高額な商品を、アフターサポートのない倒産寸前の店で買う」ようなものです。

• 甘い言葉で勧誘してくる大学には裏がある
• 競争倍率が高い大学こそが、最も安全な投資先である

今の大学受験は、単に「合格すること」だけがゴールではありません。「生き残り、価値ある大学に入ること」がゴールです。

プロ家庭教師のウェルズでは、単なる偏差値アップだけでなく、創業50年のデータと経験に基づき、「大学の経営実態」や「入学後のリスク」まで踏まえた志望校選定をサポートしています。

「この大学は安全なのか？」「搾取されない進路はどこか？」

少しでも迷いがある方は、ぜひ一度ご相談ください。プロの視点で、リスクのない最適なプランをご提案します。